四国中央市議会 2021-09-14 09月14日－02号
1,800万円という金額，四国中央市の財政事情を考えると，とても大きい金額だと考えております。 そして，今回の対応が前例になりますと，今以上に感染が拡大し，再度臨時休所が必要となったとき，同じように現金を支給するのかという話にもなります。そんなに頻繁に支給をできないとも思いますし，児童クラブを使いたいけど使うことができていない保護者というのも多くいらっしゃいます。
1,800万円という金額，四国中央市の財政事情を考えると，とても大きい金額だと考えております。 そして，今回の対応が前例になりますと，今以上に感染が拡大し，再度臨時休所が必要となったとき，同じように現金を支給するのかという話にもなります。そんなに頻繁に支給をできないとも思いますし，児童クラブを使いたいけど使うことができていない保護者というのも多くいらっしゃいます。
今後は、財政事情と鑑みながら、具体的な施策や事業を構築してまいりたいと存じております。 なお、直面する新型コロナウイルス感染症対応につきましては、感染拡大防止、経済対策など、最優先で取り組んでまいる所存であります。 ５月23日から始まったワクチン集団接種につきましては、現在約2,300人が１回目の接種を終えた状況であります。
加えて，合併特例債は充当率95％，交付税措置率70％と高く，これに比べて今回の推進事業債は，充当率は90％，交付税措置率は50から30％と，財政事情によって対応するということで，国の後退があります。 そして，本来は公共施設は住民，市民のものであって，決して自治体独自だけのものではないと考えます。
今回も11月11日の決算委員会を終えた機会を捉え、主に本市の財政事情と次年度の予算編成について質問をします。まず最初の質問は、実質収支と実質単年度収支についてであります。
まずは、財政事情等を最優先とし、活用可能な補助金、交付金等について研究を行ってまいりたいとも存じております。 また、実施時期や作成手法等につきましても、併せて検討をしていきたいと存じております。 以上、答弁といたします。 ○議長（正岡千博君） 再質問はありませんか。 ◆６番（高田浩司君） 議長 ○議長（正岡千博君） 高田浩司議員 ◆６番（高田浩司君） どうも丁寧な御答弁ありがとうございました。
本市では、大変厳しい財政事情の中、市民１人当たりの図書購入費は、蔵書冊数とともに、中核市平均より少ない現状ですが、利用者のニーズを把握しながら、リクエストをできる限り反映するとともに、購入図書を精選し、限られた予算内でも蔵書の新陳代謝を図り、充実に努めています。
以上、各分科会における審査概要を申し上げましたが、終わりに、本市の財政事情は、令和元年度一般会計の実質収支は黒字の一方で、実質単年度収支は赤字となっています。
３点目は、新型コロナウイルス感染症対策を実施する中、今補正予算の主な財源確保策と今後の本市財政事情についてであります。財務省が７月に公表した令和元年度一般会計決算概要によると、国税収入は58兆4,415億円となり、昨年末の補正予算時に示した予算額60兆1,800億円に届かず、また３年ぶりに前年度を下回る収入となっています。
しかし、それは同じ松山と伊予市では財政事情が違うからできるとことできんとこがあるんじゃろうなと思っとったんですけども、黙っとると世の中変わりませんので、人数も聞いてみたら、現在通っているのが、伊予市では２名ということでございますので、この人たちについてというよりも、今後のこともありますので、今後もしこういった制度で、特に今コロナの時期じゃないですか。
また、現在有料化が、廃棄物収集・運搬・処理に係る費用の一部について市民に負担を求めているところでありますが、将来ごみ処理の広域化・集約化が整う場合であっても、ごみ処理に係る経費は多大なものとなりますので、逼迫している本市の財政事情では、無料化は難しいと考えられます。したがって、現状を踏襲してまいりたいと考えているところです。 以上、答弁といたします。 ○議長（正岡千博君） 再質問はありませんか。
依然として地方交付税や市債など、依存財源に頼るところが大きく、厳しい財政事情ではございます。大胆な行財政改革と事業のさらなる選択と集中による大幅な歳出削減により財政の健全化を図ってまいる所存でございます。 次に、認定第13号令和元年度伊予市水道事業決算の認定についてでございます。
こう言わずに、例えばこうした財政事情から、残念ながら給食費の補助を廃止せざるを得なくなりました。状況を整えて給食費の補助は復活させたいと言われるのならまだよかったんですが、口に入るものは自己負担すべきじゃないか。それが私の思いの根幹です。これには唖然としました。 施政方針の中で、この言葉は時の政治家の言葉として長く記憶されますよ、これは。子供の貧困と虐待は、なかなか目につかないとされています。
また、本市の特別職の給与は、平成17年度より厳しい財政事情等を考慮し、減額を実施しており、これらの状況は毎年ホームページや広報で公表しています。 次に、職員に陽性者が出た場合の対応については、完治するまで当該職員の出勤を停止させることとしています。また、本市職員の感染リスクを低減させるため、出張の自粛や体調不良時の休暇取得の徹底など、既に職員に向けての通知を行っています。
しかし、どこの自治体も厳しい財政事情であるばかりでなく、少子化で人口が減る上に、市民の節水意識の高まりで水道使用料収入が減っていく傾向にあり、工事をしたくても少しずつというのが実態ではないでしょうか。
まず、財政負担がふえることで、他の教育関連事業への影響についてですが、これまで教育委員会では、教育施設の耐震化や大規模改修、小・中学校へのエアコン設置や維持管理、また各種アシスタントの配置、就学援助の拡充など、教育環境の充実のほか、公民館活動の活性化や郷土愛の醸成に向けた取り組みなど、社会教育の推進についても財政事情が大変厳しい中、取り組んでいるところです。
次に、参画協働推進都市の創造では、効率的で透明性の高い行財政運営の確立として、財政状況について迅速に情報を提供できるよう、昨年６月から本市の予算編成情報に関し、ホームページの拡充を図りましたが、令和２年度予算や財政事情の公表など、さらにわかりやすい情報発信をスマートフォン等を活用して行ってまいる所存でもございます。
その中で、愛媛県も東・中・南それぞれの財政事情は違いますが、だんだんと実施されてきている状況にあります。南予４市におきましては、いまだ行政の判断がなされていない状況でございますが、市長会等においても、この問題は話し合われていると伺っております。
松山市の財政事情が厳しいことは理解しているものの、子育て世代の支援には一層注力すべきものではないかと考えています。そこで、２点目の質問です。松山市の就学援助の支給基準の状況と今後の充実方策について御所見をお聞かせください。 ○清水宣郎議長 藤田教育長。
◎門田千志財政課長 まず、１点目の自主財源比率を上げる方法といいますのは、もちろん市でサービスを提供する場合の財源として自主財源、自分のところで賄う財源で、そのサービスの財源充当するのが一番いいのだとは思うんですが、ご存じかと思いますが、都会と地方での経済格差もありますし、もちろんいろいろ財政事情も違う、そういった状況の中でも、どこにいても同じサービスを受けられるように国の施策として交付税措置がございます
以上、各分科会における審査概要を申し上げましたが、終わりに、本市の財政事情は、平成30年度一般会計の実質収支は黒字の一方で、実質単年度収支は赤字となっています。